住友商事、クウェート初の民活型発電・造水事業で優先交渉権を獲得
2012年3月8日 12:07
住友商事は8日、International Power- GDF SUEZ（本社：英国、以下IPR）、Abdullah Hamad Al Sagar and Bros.Co.（本社：クウェート）とともに、先般クウェートが実施した民活型発電・造水事業（IWPP）の第一号案件であるAz Zour North発電・造水プロジェクトに応札し、今回優先交渉権を獲得したと発表した。
住商などコンソーシアムは、首都クウェート市の南100kmのアズールノースに、約1,500MWの天然ガス焚き複合火力発電所および102～107 MIGD（日量約46万トン～48万トン）の造水プラントを新たに建設し、事業運営を行う。新設する同発電・造水プラントは、2015年5月に完成・商業運転を開始する予定で、クウェートの全発電能力の約12%、全造水能力の約23%をまかなう。発電・造水された電力および水は40年間の長期売電・売水契約にもとづき、全量がクウェート水電力省に買い取られる。また、住商は、IPRとともに、同発電・造水プラントの保守運営会社を設立し、保守運営事業に主体的に関与していく予定。
クウェートの電力需要は、2010年夏時点で約10,500MW、水需要は約440MIGD（日量約200万トン）あり、今後も年率3.5パーセント～4.5パーセントで増加し続けると予測されている。これに対し、電力供給は約13,000MW、水供給は約480MIGD（日量約210万トン）と、電力と水の安定供給が課題となっている。
クウェート政府は2010年にIWPP法を施行し、500MW以上の発電所建設案件は全件IWPP方式で入札を実施する旨をさだめており、今回のプロジェクトはクウェートにおける初めての民活型の発電・造水事業となる。また、同様のプロジェクトがアズールノース地区にて今後第5フェーズまで実施される事が決定されており、住商は今後のプロジェクトへも積極的に参画を図っていく。