65歳まで雇用義務付けへ 今国会に法案提出へ
2012年2月27日 11:00
公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度から段階的に65歳まで引き上げられるのに伴い、厚生労働省は雇用と年金受給までの空白を埋めるため、65歳まで希望者全員が就労できるよう企業に対して65歳までの雇用確保を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を今国会に提出する。平成25年4月の施行をめざす。
改正案では「継続雇用制度の対象となる高年齢者を事業主が労使協定で定める基準によって限定できる仕組みを廃止する」ほか、(1)継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業にまで拡大する仕組みを設ける(2)高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名は公表する規定を設ける(3)雇用機会増大の目標対象となる高年齢者を65歳以上にまで拡大する、などを主な改正内容としている。
また、事業者側から「65歳まで希望者全員が就労するとなると、若手社員の採用調整が必要で数年間は新規採用への影響が大きい」など義務付けに対して不満が多いことから、全面義務化については平成37年まで猶予する考え。