被災地への地方公務員派遣延べ7万9千人超える

2012年2月20日 11:00

　地方公共団体などが東日本大震災被災地の自治体に震災発生以来、これまでに派遣してきた消防、警察を除く地方公務員数は累計で7万9107人(1月4日現在)と8万人近くになることが総務省の調べで分かった。

　それによると、岩手県内の市町村には累計で1万9163人が派遣され、現在も186人が派遣先の市町村で対応している。また、宮城県内の市町村へは累計で4万3399人が派遣され、現在も373人が対応。福島県内の市町村へは延べ人数で1万4648人が派遣され、230人が今も対応している。このほか、青森県や茨城県、千葉県内の市町村でも1897人が延べ人数で派遣され、現在15人が派遣先で対応していた。

　また、派遣される人材は復旧・復興のまちづくりに専門的知識を持つ職場経験者ら、被災地の要望に応じた職員派遣になるよう工夫しているという。