エコカー補助は即効性のある対策 枝野経産相
2012年2月3日 11:00
枝野幸男経済産業大臣は2日の衆議院予算委員会で第4次補正予算案に計上しているエコカーへの補助金制度(金額で3000億円)について「円高、震災、タイ洪水の影響などで、特に自動車産業は裾野が広く、(日本経済への)影響が大きい。空洞化が進めば日本社会に深刻な影響がある。そのため即効性のある対策が必要」として補助金制度を設けることとしたと説明した。江端貴子議員(民主党)の質問に答えた。
環境対策と国内市場の活性化をめざすもので、平成27年度燃費基準達成か、平成22年度燃費基準の25%超過達成車、または電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車、グリーンディーゼル自動車(乗用車)などで昨年12月20日から平成25年1月31日までに新車新規登録か新車新規検査届けが行われた自動車が補助対象になる。軽自動車で7万円、登録車(乗車定員10人以下の乗用車、車両総重量3.5トン以下のトラック・バス、バン対象)などで10万円の補助がある。またトラック、バスなど重量車に対しても小型車で20万円、中型で40万円、大型で90万円の補助が行われる。(編集担当:福角忠夫)