デンソー、米国独占禁止法違反で罰金約61億円　役員は報酬を自主返上

2012年1月31日 18:14

　デンソーは31日、1月30日（米国時間）、米国司法省との間で、同社顧客への一部自動車部品(ボデーECU及びヒーターコントロールパネル)の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして、罰金7,800万ドル（約61億円）を支払うことなどに合意し、司法取引契約を締結したと発表した。

　同社は、米国子会社であるデンソー・インターナショナル・アメリカに対して米国司法省が立入調査を実施した2010年2月以降、当該調査に全面的に協力してきた。司法取引契約により、調査協力は今後も継続することになる。

　今回の件の支払いによる今年度の連結業績予想への重要な影響はない見通し。また、罰金の金額については、平成24年3月期第3四半期決算において、特別損失として計上する。

　「独占禁止法の順守は当社の重要な経営基盤のひとつ。2010年2月の当局による立入調査以降、当社はこれを重く受け止め、これまで徹底してきた独禁法順守ルールをさらに厳格化し、順法教育をより強化するなど、独禁法順守の再徹底を図っている」と同社はコメントしている。

　なお、デンソーの会長および社長を含む一部取締役・常務役員は、今回の件を厳粛に受け止め、2012年2月から3ヶ月間、報酬の30%～10%を自主返上するという。