【特集】（２）「小売（総合スーパー・大手コンビニ）関連」の株価は堅調
2012年1月23日 17:02
【ＧＭＳ＆大手コンビニエンスストア７社】
■営業利益と経常利益段階では増益の見通し
日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）の「コンビニエンスストア統計調査」によると、調査対象のＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部１０社合計の既存店売上高（前年比）は、１１年３月（東日本大震災で営業停止した店舗を除く）が１０７．７％、４月が１０１．６％、５月が１０５．７％、６月が１０９．０％、７月が１０９．５％、８月が１０７．９％、９月が９６．０％、１０月が１１４．１％、１１月が１０７．５％、そして１２月が１０４．１％と好調に推移している。なお前年のタバコ値上げの影響があり、９月は前年の駆け込み需要の反動で減少、１０月は前年の買い控えの反動で大幅増加となっている。
１２年２月期通期の連結業績予想については、３Ｑ累計決算発表時では各社ともに従来予想を据え置いた。資産除去債務会計基準適用や震災関連などで特別損失を計上するが、営業利益と経常利益段階では増益の見通しである。
■中国などアジア市場へのグローバル展開が重要なポイント
サークルＫサンクス <3337> とユニー <8270> の２社は、足元の販売好調などを要因として、１月１９日に１２年２月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。
残りの５社について、通期連結営業利益予想に対する３Ｑ累計連結営業利益の進捗率を見ると、ローソン <2651> が８１％、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が７６％、ファミリーマート <8028> が８３％、イオン <8267> が５０％～５２％、ミニストップ <9946> が８１％となっている。イオン <8267> については上振れ期待は小さいが、足元の好調を考慮すれば残り４社についても上振れの可能性があるだろう。
１３年２月期については、復興関連特需の反動減が懸念されるだけに、中食分野を中心とした商品力が明暗を分ける可能性もあるだろう。また今後は、中国などアジア市場へのグローバル展開が重要なポイントになりそうだ。
■株価は２月末の配当権利取りが支援材料に
各社の株価も概ね堅調に推移している。好業績に加えて、輸出関連セクターが軟調だったために、内需・ディフェンシブ系として消去法的に買われた面もある。
足元では、物色が景気敏感関連や輸出関連の買い戻しに向かい、内需・ディフェンシブ系については、やや物色の圏外となる可能性も考えられる。
ただし、２月末の配当権利取りも支援材料となるだけに、下値では買いが入る可能性がある。また、中国などアジア市場への積極的な展開が評価されれば、中期的な株価上昇につながる可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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