次期戦闘機選定手続き　公正性確保と防衛省監察

2011年12月23日 11:00

　次期戦闘機の機種としてF-35Aを決定し、42機購入することが20日の閣議で了解されたが、この機種選定手続きにかかる公正性の確保状況について防衛省防衛監察本部は21日、これまでの現場確認、個人面談による実地監察などで「公正性の確保を阻害するような状況は認められなかった」と監察結果を発表した。

　防衛監察本部では「次期戦闘機選定手続きに係る公正性を確保するために必要と判断された場合には更に追加的な調査をしていく」としている。

　防衛省によると「F―35Aは米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェーの9カ国により2001年秋から本格的に共同開発が始められた戦闘機で、ステルス性や状況認識能力に優れている」という。