被災自治体復興へ財政人材両面支援　復興相

2011年12月12日 11:00

　菅原茂宮城県気仙沼市長は10日のNHK日曜討論で復興特区、復興庁設置、3次補正が決まり「土地利用の問題や住居問題についても市民に説明できるところまでにこれた」と現況認識を示す一方、「これから防災集団移転をしなければならない。人手がないので復興を遅らせるということはできない」として土地区画整理や防災集団移転のための専門的知識を有する人材の派遣など財政面、ノウハウを備えた人材面での「バックアップを十分にして頂きたい」と政府に要請した。

　これに対し、平野達男復興対策担当大臣は自治体によっては土地区画整理事業を未経験のところもあるとして、専門的知識を持つ職員らの派遣を進めるとともに、被災自治体復興に要する職員の確保にかかる費用については特別交付税で国が全額負担するとした。(編集担当:福角忠夫)