集団的自衛権 徹底した現実的議論求める
2011年12月8日 11:00
佐藤正久参議院議員(自民党)は7日開かれた参議院憲法審査会で憲法9条(戦争の放棄)と集団的自衛権の問題を取り上げ「国際情勢の変化、軍事技術の向上などにより、一国のみで自国を防衛できる国家はもはやないと思う」と語るとともに「憲法改正を果たして集団的自衛権の行使を可能とすることが我が国の平和と安全にとっていかに寄与するか、また行使された場合に何ができるのか、根本的かつ健全な議論が審査会で行われることを切に願う」と集団的自衛権について、徹底した現実的な議論を求めた。 佐藤議員は「イージス艦のインド洋への派遣の際にもイージス艦は高度な情報収集能力を持つため、自衛隊と米軍とで情報が一体化されることによって集団的自衛権に抵触するという風に当時指摘された。ミサイル防衛においても同じようなことが言われている。集団的自衛権は国家固有の権利であり、同盟国が危機に陥った際に、自国の場合は助けて欲しいが相手国は助けられないという片務性(一方だけが義務を負う)の姿勢はやめ、権利の行使を宣言する時期を迎えている」と提起した。(編集担当:福角忠夫)