携帯事業6社、災害時にパケット通信を利用して音声を届けるサービスのガイドラインを策定
2011年11月29日 11:20
社団法人電気通信事業者協会の会員であるNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセスの携帯電話・PHS事業者6社は28日、災害時にパケット通信を利用して音声を届ける「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定したと発表した。
同ガイドラインでは、統一したサービス名称とすることや、相互接続するための運用について仕様を定めている。今後、事業者間での相互接続の実現に向けて連携していく方針。
「災害用音声お届けサービス」は、発信者が携帯電話でファイル化した音声をパケット通信で届けるサービスで、音声通信が混みあって電話がかかりにくい場合であっても安否確認等を可能にする。同サービスの利用が促進されることにより、音声通信の輻輳（ふくそう）が軽減され、緊急通報などの重要通信を確保しやすくなる。
同サービスは、今年7月29日に総務省主催の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」中間取りまとめにおいて、早期の実現に向けて各事業者が連携して取り組みを速やかに開始することが提言されている。これを踏まえ、今回、携帯電話・PHS事業者6社は、災害時における連絡手段として利用者の利便性を向上させるため、電気通信事業者協会を仲介として事業者間で連携する。