中国国有企業などと東芝が、スマートコミュニティ分野で提携
2011年11月29日 11:00
東芝は、中国節能環保集団公司(以下、中国節能)およびみずほコーポレート銀行(以下みずほCB)と中国におけるスマートコミュニティ事業推進に向けた協力関係を構築することで合意した。 中国では、第12次5ヵ年計画において、「省エネ・環境保護」と「新エネルギー」を「戦略的新興産業」と位置付け、経済成長持続と省エネ・環境対策の強化の両立を目指す中、国内生産額(GDP)あたりのエネルギー消費とCO2排出を大幅に削減することを目標に掲げている。そのような中、環境意識の高まりを受けて、省エネや新エネルギー導入に向けた取組みが積極的に行われており、中国における省エネ・環境ビジネスの市場規模が急速に拡大すると見込まれているという。 中国節能は中国の国有企業の一つで、中国国務院が同国初の環境・省エネ事業投資・管理会社として1988年に設立され、中国国内における省エネ・環境保護技術の普及と環境・省エネ事業投資の中心的な役割を担っている。今回の提携は、スマートコミュニティや省エネサービス、グリーンビルディング(環境に配慮したビル)分野において、中国節能と同社の情報・意見交換を緊密化し、技術交流や個々のプロジェクトにおける共同参画などの協力を進めていくもの。みずほCBは、資金調達などを通じて両社の取組みを支援。中国節能との提携により、同社は、中国市場におけるスマートコミュニティ事業などの省エネ・環境事業の拡大を加速する。 同社はこれまでに中国国内において、「江西省共青城市におけるスマートコミュニティ技術実証事業」、「天津市環境都市プロジェクト」に参加し、スマートコミュニティ関連事業を行ってきた。今後も中国などの新興国でスマートコミュニティ関連事業を積極的に推進し、2015年度の同事業の売上高9,000億円を目指す。