市販品類似品　一部医療保険対象から除外検討も

2011年11月24日 11:00

　後発医薬品の使用を進めるための方策として、提言型政策仕分け・行政刷新会議は「先発品の薬価を後発医薬品(ジェネリック)の薬価を目指して大幅に引き下げ、医療費の支出と国民の負担を最小限にすること」などを提言した。

　一方で、ビタミン剤など市販品類似品については自己負担割合の引き上げを試行するとともに、一部医療保険の対象から外すことについても検討するよう求めている。

　提言では「先発品薬価と後発品薬価の差額の一部を自己負担することについても検討すべき」としたほか、｢医師・薬剤師から主な先発品・後発品のリストを患者に提示する義務を課すことについても検討すべき｣とした。

　また、後発医薬品推進のロードマップを作成し、行政刷新会議に報告することとし、実効性をあげたい姿勢を示した。政府はセルフメディケーションの推進により、医療費の抑制を図ることを目指している。(編集担当:福角忠夫)