日立コンサルティング、スイス社と「都市OS」を基軸とした次世代都市開発における業務提携で基本合意
2011年11月11日 11:27
日立コンサルティングは11日、スイスのLiving PlanIT SA（以下、Living PlanIT社）と、日本を始めとしたアジア諸国、及び欧米諸国の次世代都市開発において、Living PlanIT社の保有する「都市OS」（UOS）を基軸として様々なイノベーション事業を推進していくことで基本合意したと発表した。
日立コンサルティングは、戦略やITコンサルティングのノウハウを、日立グループの知見やグローバルパートナー企業の高い都市設計の経験と融合することにより、様々な次世代都市開発プロジェクトの提案活動を行っている。
今回、日立コンサルティングは、インターネットの新たな活用方法として事実上の業界標準を目指す「都市OS」（UOS）を保有し、世界中のスマートで効率的な都市開発プロジェクトに関わるLiving PlanIT社とパートナーシップを結ぶことで合意。日立コンサルティングとLiving PlanIT社は、様々なパートナー企業と形成する「エコシステム」を活用し、世界的な人口の増加と都市化を背景に加速する次世代都市開発の市場において高いプレゼンスの早期確立を目指す。
次世代都市開発においては、環境負荷の低い社会インフラと、住民や企業に対するより便利なサービスを実現するため、都市における多様なデータを補足・一元管理するITの仕組みが非常に大きいと考えられている。Living PlanIT社の「都市OS」（UOS）は、大規模に張り巡らされたセンサーネットワークを利活用し、建物に設置された様々な機器や、エネルギー、水、ゴミ、教育、交通、医療および様々な双方向のシステムといった社会的インフラを統合的に管理するもの。
また同時に、都市における大規模な活動データを一元的に管理し、このデータを利活用して新たな都市マネジメントや、市民向けサービスを実現するアプリケーションの開発を支援する。
Living PlanIT社は、この「都市OS」（UOS）の導入を不動産開発業者やテクノロジーパートナーと世界中で推進しており、世界経済フォーラムにおいて2012年度のグローバル・テクノロジー・パイオニアとして選出されている。
このような統合プラットフォームの導入は、デバイス間におけるスムースでリアルタイムのデータ交換を可能とし、M2M（Machine-to-Machine／Machine-to-Management、機械と機械が相互に通信を行い、人間を介さずに自動的に機器の制御などを行うためのコンセプト、または、それを実現するための技術、サービスの総称）コミュニケーションの時代における都市の持続的な開発と運営には欠くことのできない要素となる。
日立コンサルティングとLiving PlanIT社は、両社のパートナー企業と共に形成する「エコシステム」を今後更に拡大し、アジア、欧州、北米における次世代都市開発に共に取り組んでいく。