東芝など6社、愛知県田原市に国内最大規模のメガソーラー発電プラントを建設
2011年10月21日 15:06
東芝は21日、愛知県田原市において、三井化学や東レなど6社と共同で、国内最大規模の太陽光・風力発電所を計画するための「たはらソーラー・ウインド共同事業」に参加し、各社と事業化検討を実施することについて基本合意したと発表した。東芝は同事業において、太陽光発電設備に関する設計、調達、建設を担当する予定。
「たはらソーラー・ウインド共同事業」の参加企業は三井化学、三井物産、東亞合成、東芝、東レ、三井造船の6社。なお、中部電力または同社グループ会社の参加を要請し、現在協議中とのこと。
「たはらソーラー・ウインド共同事業」は、愛知県田原市の三井化学の所有地に発電能力50MWの太陽光発電所、6MWの風力発電所を建設し、太陽光発電・風力発電事業を行うもの。発電した電力は、再生可能エネルギー推進特別措置法に基づき、全量を中部電力へ販売する。総事業費は約180億円の計画で、事業化検討を進めた上で、2012年6月の着工を目指す。完工予定は2013年9月。
東芝は、国内のメガソーラー発電プラントを累計で8件受注しており、その実績や知見を同事業において活かし、太陽光発電所の基本設計を含むエンジニアリング全般、主要機器の納入、建設などを一括で担当する。
なお、今回の太陽光発電所には、同社グループで開発した、業界トップの最高変換効率97.7％（定格電圧350V，出力50％の場合）を誇る500kWのパワーコンディショナの採用を予定しているという。また、同社は地震発生に伴う液状化対策などの自然災害対策を検討する。
今回の建設地は、日照時間・平均風速ともに国内最高水準であり、太陽光・風力ともに高効率での発電が期待できる非常に恵まれた立地となっている。さらに、同プロジェクトは、愛知県、田原市の推進する新エネルギー推進施策にも合致することから、県・市当局からも全面的な支援を得ている。今後も、県・市当局や地域社会と協力し、新エネルギー推進に貢献していく方針。また、必要な資金は、日本政策投資銀行から融資を受ける予定。
今回の発電事業による発電量は約6万7,500MWh/年(田原市総世帯の約9割に当る約1万9,000世帯の使用電力量に相当)で、二酸化炭素削減量は約3万2,000トン-CO2/年となる見込み。