双日、インドネシア工業団地を拡張：新規進出や拡張用地の需要に対応
2011年9月20日 12:11
双日は20日、インドネシアで開発した工業団地「グリーンランドインターナショナルインダストリアルセンター」（G.I.I.C）に隣接地300ヘクタールを追加し、面積を700ヘクタールに拡張すると発表した。日系を中心とした製造業の新規進出や、増産に伴う生産ラインの拡張用地の需要に対応する。
同工業団地は、双日がインドネシア最大の華僑財閥であるシナルマスグループと共同で開発したもの。総事業費は約10億ドル（約760億円）で、双日が25%、シナマスが75%出資する。
同社によると、第一期区画（400ヘクタール）の販売を既に進めており、二輪自動車・四輪自動車の部品、家電、日用品等の製造業の進出が決定、30社・300ヘクタールが完売したという。
また、日系企業をはじめとする外資企業のインドネシア進出は引続き増加傾向にあることから、第一期区画に隣接する400ヘクタールの用途を変更し、工業用区画として追加販売を決めた。拡張地は、2012年4月頃から順次引渡を予定しており、1ヘクタールから100ヘクタール程度の区画まで、多様なニーズに応える事が可能という。
同工業団地は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ37キロメートルのブカシ県に位置する。高速道路の専用インターチェンジから直接アクセスできるなど、物流における利便性が高く、新規販売としてはジャカルタ市内に最も近い日系工業団地という。
インドネシアは2億3760万人という世界第4位の人口を持ち、中国やインドに続く消費市場として、日系企業をはじめとした外資系企業の進出が見込まれている。
国内企業では、8月にNTTデータがインドネシアに新会社「NTTデータ インドネシア」を設立することを発表しており、7月にはサントリーホールディングスがインドネシアの食品・飲料企業「ガルーダフードグループ」とインドネシアで清涼飲料事業を行う合弁会社を設立することを発表するなどの動きが見られる。