国際航業ホールディングス：新株予約権（第三者割当て）発行で事業資金を調達
2011年9月6日 09:37
■機動的資金調達により、自己資本を増強
国際航業ホールディングス <9234> は、同社グループが取り組んでいるグリーン・インフラ事業への設備投資資金調達のため、第１回新株予約権（第三者割当て）及び第２回新株予約権（第三者割当て）の発行を決めた。第１回新株予約権は、発行新株予約権数が６，５００個、割当て先がマッコーリー・バンク・リミテッド（マッコーリー社）。第２回新株予約権は、発行新株予約権数が１，６００個、割当て先が日本アジアグループ株式会社（ＪＡＧ社）。なお、第１回、第２回新株予約権の当初行使価額は３５９円。
新株予約権１個当たりの発行価額、第１回５，４５０円、第２回１９８円は、一般的算定モデルを基準に、オプション行使条件を踏まえて第三者算定機関が評価した価格である。
今回の行使価額修正条項付き新株予約権は、株価の変動により新株予約権の行使条件は修正されるが、新株発行株数は６，５００千株で一定であるため、株式の希薄化率は２１．２２％以内に留まる。株価の変動により資金調達額も変動するが、通常の新株予約権発行に比べ、新株予約権行使価額が修正されるため、株価が下落したとしても投資家にとっては行使しやすい。また、株式の第三者割当てと異なり、同社が新株予約権の行使の数量及び時期を相当程度コントロールすることができるという特徴をもっており、株価の動向等を勘案しながら機動的に資金を調達することができる。そのため、既存株主の利益への影響を抑えながら、長期間に亘って継続的に発生するという同社グループの資金需要を満たしつつ、自己資本を増強することが可能となっている。
■「中計２０１１」達成へ、需要に応じた資金を総額２９億円確保
同社グループは、これまでの事業展開の成果を踏まえ、「グリーン・インフラ企業」への転換を図り、安全・安心な暮らしと、地球環境に負荷をかけない低炭素型まちづくリ「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた「中期経営計画２０１１」の推進に取り組んでいる。
同計画に基づき向う３ヵ年間に、「国内外における太陽光発電所の開発」（需要資金２，３５０百万円、投資予定時期１３年３月まで）「中国における空間情報を活用したサービス提供」（需要資金１００百万円、投資予定時期１３年３月まで）「行政業務支援サービスに向けたシステム開発」（需要資金４７０百万円、投資予定時期１２年６月まで）の３つの事業に対して、今後継続的に資金投入をする必要があり、投資時期に応じた資金調達を行った。
同社は既存事業の強化を図りつつ、同社グループが取り組む環境・エネルギー分野における事業の加速を通じ、真のグリーン・インフラ企業への転換を実現することで、事業収益の拡大と共に持続的成長が見込まれることから、機動的で、かつ既存株主の利益を十分に配慮した資金調達が必要であると判断し、今回の新株予約権発行を決定した。
今回の資金調達により同社が取り組んでいる事業展開が具体的進展を見せると共に、目指すグリーン・インフラ企業へ大きな一歩となる。
なお、９月７日には、「中国初、ＧＩＳを活用したエリアマーケティング・プラットフォームサービス提供開始」と題し、中国における空間情報を活用したサービスを説明する。同社では主力３事業について順次、マスコミ向け説明会を通じ事業展開の動向を開示する予定。
【第三者割当先選定の主な理由】
※マッコーリー社は、代替エネルギー分野の将来性と資金ニーズに着目し、３月初旬に、マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（東京支店）を通じて、同社に提案を行なった。その後、交渉を重ねた結果、マッコーリー社の投資意欲と同社の資金需要が合致。マッコーリー社が最終投資家で、世界２８カ国に拠点を有し社会インフラに対して積極的に投資を行なう商業銀行であることから、グリーン・インフラ整備構築を推進する同社グループの事業を理解する素地を有しており、今後の海外展開にとって、将来的に関係強化が期待できる等、同社及び既存株主にとって最も有利な内容だと判断した。
※ＪＡＧ社は、「技術サービス事業」である同社の親会社であると同時に、傘下に「金融サービス事業グループ」である日本アジアホールディングズがあり、二つの事業グループが独立した企業価値の拡大を図りながら、両事業をさらに「金融と技術の融合」として協業、協働させる体制をとっている。同社がヨーロッパでの太陽光発電所開設という大規模事業に成功した根底には、ＪＡＧ社の金融ノウハウを活用して組成した「ユーロソーラファンド」の存在があり、まさに金融と技術の融合の先例である。
同社には、今後もこのような体制下で事業展開することが求められており、第三者割当先として、同社を最もよく知るＪＡＧ社を選定することは、既存株主にとっても有意である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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