日本語指導必要な外国人の生徒は2万8511人
2011年8月18日 11:00
日本語で日常会話が十分にできなかったり、学校での学習活動に支障が出るなど、日本語指導が必要な外国人の児童、生徒が国内の公立小中高、中等教育、特別支援学校に2万8511人(昨年9月1日現在)いることが文部科学省の調査で分かった。
公立学校に在籍している外国人児童、生徒(7万4214人、5月1日現在)の38.4%にあたる。
学校別では小学校3831校、中学校2157校、高等学校367校、中等教育学校1校、特別支援学校67校の合計6423校になっていた。
児童、生徒の母語別ではポルトガル語が9477人で最も多く、中国語(6154人)、フィリピノ語(4350人)、スペイン語(3547人)、ベトナム語(1151人)、韓国・朝鮮語(751人)、英語(717人)などと続いていた。
都道府県別では愛知県が5623人と最も多く、次いで神奈川(2990人)、東京(2705人)、静岡(2485人)などだった。
都道府県での単独事業としての取り組みで最も多かったのは担当教員の研修で、市区町村単独での取り組みでは生徒の母語を話せる相談員の派遣や就学・教育相談窓口の設置などの対応だった。
(編集担当:福角忠夫)