【読者と一問一答】アメリカ雇用改善でどうなるＮＹダウ？

2011年8月6日 17:11

★７月の１１万７０００人増加に対し強弱感

　　【問い】　アメリカの７月雇用者数は回復したようです。しかし、発表を受けたＮＹダウは荒れているようです。どうなりますか。

　　【答え】　５日、明らかとなったアメリカの７月・非農業部門の雇用者数は１１万７０００人の増加でした。事前予想は８万４０００人程度でしたから予想をかなり上回るものでした。

　　これを受けて、５日（金）のＮＹダウは朝方１７０ドル高と反発。しかし、一転、２４０ドル安と急反落。結局、引けは６０ドル高の１万１４４４ドルでした。ご指摘の通り、たいへんに荒い動きの１日でした。

　マーケットに迷いのあることが背景にあると思います。雇用者数の増減は、アメリカＧＤＰ（国内総生産）の約６割を占める「消費」に対し、影響度の非常に高いものです。景気を左右します。

　　その雇用者数は、「６月」には１万５０００人増加まで落ち込んでいました。「７月」が１１万７０００人と６月比１０倍に増えたことに対し、「本当だろうか」と疑問を持たれていることがあると思います。もちろん、統計数字そのものに対する疑問ではありません。本当に景気はこのまま力強く上向くのだろうかという疑問です。それが、ＮＹダウ乱高下となって現れたと思います。

　　２００８年にリーマンショックを乗り越えるため、アメリカをはじめ世界各国は大量の資金供給で景気浮揚を図ってきました。景気底割れは避けられた反面、物価高（インフレ）と財政悪化を招き、とくにＥＵの財政は危機的で、アメリカも借金枠の拡大をかろうじて達成したことはご案内の通りです。

★強気＝景気下降は一時的、慎重＝新興国の金融引き締めが心配

　　こうした財政問題から各国とも簡単には次なる景気対策の大判振る舞いはでき難くなっています。しかし、足元では中国など新興国は、インフレによる国内の社会反乱を恐れて需要抑制策に動いています。当然、先進各国の景気に対しては下押し作用となっています。

　　そうした中での、アメリカの７月の雇用者数１１万７０００人増です。当然、心配するほどアメリカ景気は落ち込まないのではないかとの見方が出ていると思われます。では、６月の雇用者数が１万５０００人まで落ち込んだのは何だったのか。この答えとしては、（１）冬～春のガソリン価格高騰で消費が抑えられ景気に悪影響を与えた、（２）日本の大震災の影響で部品不足などの影響が出た、ことなどが言われています。いわゆる、６月の落ち込みは一時的だったという見方です。

　　慎重な見方では、７月の１１万７０００人増加こそ一時的という視点です。中国など新興国のインフレは想定以上で、これからも金融引き締め、需要抑制策は続くとの見方です。このため、８月以降、アメリカの雇用者数は再び伸びが小さくなるだろうとの指摘です。

　　現時点では、強弱の見通しを判断することはできません。今後の景気指標を注意深く見守ることが大切です。ただ、現時点で、はっきり言えることは、雇用者数が１１万７０００人も増えたことで、「ＱＥ―３」（第３次量的緩和策）を催促し期待することが難しくなったことです。

★ＮＹダウは景気に対して一喜一憂相場へ

　　一方、５日のＮＹダウは安値１万１１３９ドルに対し終値１万１４４４ドルは、３０５ドルもの「下ヒゲ足」です。こうした長い下ヒゲ足をつける時は底打ちとなるケースが多いのです。ＮＹダウは下値に届いたとみてよいでしょう。

　　今後は景気に対し一喜一憂の動きが予想され、ＮＹダウは下値水準でのモミ合いだろうと思われます。仮に、戻しても上ヒゲ足となることが予想されます。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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