被災中小企業に都内施設8室無料で貸出　東京都

2011年8月4日 11:00

　東京都と東京都中小企業振興公社は東日本大震災での被災地で地震、津波、原発事故などの被害を受けた中小企業者らを支援する一環として、都内の創業支援施設をオフィスとして、賃料や共益費を最大6ケ月無料で貸し出すと3日、発表した。

　都内での顧客との取引継続の拠点として有効活用してほしいとしている。施設は江東区有明の東京ファッションタウンビル9階で、8室(1室あたり45.73平方メートルから63.25平方メートルある)を用意。机やイス、パソコンとプリンタは附属設備でついている。

　利用できる期間は9月1日から来年2月29日までで、保証金として6万9166円から9万5665円(部屋の広さによる)が必要だが、使用にあたっての通信費や電気料、時間外空調などの費用は実費負担として、賃料や共益費は不要。東京都中小企業振興公社では8日から申込を受け付けることにしている。