NEC、石垣市などに住民サービスを支援するクラウドサービスを提供
2011年8月3日 11:00
複数の島や集落が点在する石垣市と竹富町では、住民サービスの均質化や迅速で円滑な情報共有、災害対策の強化などが課題となっていた。そんな中でNECは、両市町に対し、地域生活や教育、子育て、健康などに関する遠隔相談や情報共有を支援する統合コミュニケーションシステムのクラウドサービスでの提供を開始したことを2日に発表した。
このサービスは、総務省が2010年4月に発表した「地域ICT利活用広域連携事業」の一環として利用されるもので、離島の地理的制約を緩和し、子育て支援や教育の充実、保健福祉など住民サービスの向上を図るものだ。
具体的な使用方法としては、公民館や保健相談所、役所・役場、小学校などに専用のパソコンを設置し、住民はそのパソコンの画面上に表示された施設をクリックするという操作で市や町の職員などを呼び出し、画面上で互いの顔を見ながら会話を行うという簡単なもの。画面上で資料を共有し、資料に書き込みをしながら会話を進めることもでき、視覚的な理解がやすい。さらに、複数の医療機関の医師や看護師、保健師同士の情報交換や、各学校間、役所・役場間の情報交換にも活用することができる。これまでは物理的な距離や交通事情から、会議を行うにも時間を要していたが、このサービスを利用することで、移動することなく、高い頻度で情報の共有や意見交換を行うことが可能になる。
そのほかにも、メールの一斉配信機能を用いて、学校から保護者への一斉連絡や、役所から住民への迅速な情報提供も可能となり、コミュニケーションの促進が期待できる。NECは今回の発表にて、今後、高齢者を対象とした健康相談サービスや、災害時の安否確認などで利用していく計画も発表している。