みずほ証券、みずほインベスターズ証券と合併 来月上場廃止へ
2011年7月29日 17:52
みずほフィナンシャルグループと傘下4社は29日、みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併を行うことについての基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて、みずほ証券とみずほインベスターズ証券との間で基本合意書を締結したと発表した。
みずほ銀行を株式交換完全親会社、みずほインベスターズ証券を株式交換完全子会社とし、みずほフィナンシャルグループの普通株式を株式交換の対価とする株式交換を行う。また、みずほコーポレート銀行を株式交換完全親会社、みずほ証券を株式交換完全子会社とし、みずほフィナンシャルグループの普通株式を株式交換の対価とする株式交換を行う。株式交換効力発生日は、2011年年9月1日の予定。
合併方式については、みずほ証券を合併存続会社、みずほインベスターズ証券を合併消滅会社とする合併を予定。合併比率については、「外部専門家の評価、助言等を勘案し、今後、関係当事者間で協議の上決定する」としている。
合併の日程については、株式交換のそれぞれの効力発生、合併に関して必要となる各社株主総会等の承認及び国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、2012年度下期中に合併を行う予定。
なお、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券は、それぞれその普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しているが、合併に伴う株式交換により、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券の普通株式はそれぞれ上記取引所の有価証券上場規程及び株券上場廃止基準等に従い、所定の手続を経て、2011年8月29日に上場廃止となる見込み。
今回の合併の目的について、みずほフィナンシャルグループは、「本件合併は、証券分野における、国内リテール業務の強化や経営インフラの合理化・効率化を推し進め、グループ総合証券会社として一元的に証券機能を提供することを目的とする」とコメントしている。
具体的には、投資銀行分野（ホールセール分野）において業界トップクラスに位置するとともにミドル・リテール分野での全国規模の顧客基盤を有するみずほ証券と、みずほ銀行やみずほ信託銀行との連携を通じて構築したミドル・リテール分野における業界トップの店舗ネットワーク・全国規模の顧客基盤を有するみずほインベスターズ証券の両社の強みを糾合することで、総合証券会社・投資銀行としての機能強化・対外プレゼンスの向上による顧客サービスの一層の充実・拡大を図る。
また、充実した顧客基盤を有するみずほ銀行・みずほコーポレート銀行と機能的・効果的に連携することで、国内屈指の顧客基盤を有する総合証券会社を目指す。さらに、企画・管理部門や国内営業部門等の重複分野や店舗ネットワークの統廃合、及び基幹システムの統合等により、管理部門のスリム化・徹底したローコスト経営を実現し、強靭な経営体質への転換を図る。