避難住民の家庭事情も踏まえ住宅提供したい

2011年7月25日 11:00

　海江田万里原子力被害担当大臣は22日の参議院予算委員会で特定避難勧奨地点に指定された住民に対し、政府としての対応として「住宅の問題がさきになる。しっかり、家庭の事情を踏まえて提供していきたい」と語った。

　また、地域に残る人についても、正確にモニタリングを行い情報提供するとともに、生活をしていくうえでのアドバイスを進める考えを示した。

　また、鹿野道彦農林水産大臣は高濃度の放射性セシウムを受けた稲わらを与えられた牛が出荷され、市場に出回った事態について「周知したつもりが、周知徹底されていなかった。もっと分かりやすく、また、団体に加入していない人(畜産農家)にも行き渡るよう、周知徹底していかねばならない」と通知に工夫し、周知徹底できるよう努めるとした。渡辺孝男議員(公明党)の質問に答えた。
(編集担当:福角忠夫)