【銘柄診断】フランスベッドホールディングスは組織を変更しシニア事業を強化

2011年7月17日 15:17

  フランスベッドホールディングス <7840> は東日本大地震後は100円を中心とするもみ合い場面を続けている。

  前2011年3月期の営業利益は原料価格の上昇などにより従来の9億7000万円から5億9400万円(前々期7億2000万円)へ下に振れての着地となった。その上での今2012年3月期の営業利益15億9000万円(前期比167.5%増)という大幅増益見通しとあって、なかなか市場の評価が高まらないようだ。

  こうした中、これまでのメディカルサービス事業本部、インテリア健康事業本部及び法人施設事業本部の3事業本部を一本化した統括事業本部をこの4月に設置した。各事業本部間の垣根を取り払い、事業融合効果を目指し、効率的な業務運営を企図したもの。

  特に、メディカルサービス事業ではこれまでの中・重度の要介護認定者を対象とした福祉用具や介護サービスの提供に加え、これからは軽度の要支援認定者をはじめ、元気な高齢者や中年層に向けた商品やサービスを拡充し、シニア市場での事業を強化していく方針。そうした計画がプランどおりに進行した場合、業績も成長を続けていくことになる。業績にらみでもみ合い離れをうかがう動きになりそう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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