超高齢者社会に適合した雇用法制検討を提言

2011年6月21日 11:00

　急速に少子高齢化がすすむ中、就労希望者全員が65歳まで働けるようにするための雇用確保策などを検討してきた厚生労働省の研究会(今後の高齢者雇用に関する研究会・座長・清家篤慶応義塾長)は生涯現役社会実現のための環境整備として「高齢期を見据えた職業能力の開発、健康管理の推進」「高齢者の多様な雇用、就業機会の確保」「女性の就労促進」を図る必要を報告書にまとめるとともに「超高齢者社会に適合した雇用法制や社会保障制度の検討」を指摘した。

　また現行制度の下で「雇用と年金の接続が課題になっている」とし、課題を解決し接続させるうえで、「賃金や人事処遇制度についても労使の話し合いにより適切な見直しを行うことが必要」とした。

　今回の研究会報告を踏まえて、今後、労働政策審議会で制度的な検討がなされる予定。(編集担当:福角忠夫)