被災農地の早期買い上げを国に要請 JA全中
2011年6月16日 11:00
全国農業協同組合中央会(JA全中)は東日本大震災の復旧・復興と東電福島第一原発事故対策に対する第2次要請として、土地利用計画の早期策定、農地基盤整備の推進、農業者の事業用資産の共同整備などへの支援強化、被災農業者の営農本格再開までの雇用対策と所得補償、被災者の二重債務問題の解消、原発事故損害に対する東電と国による迅速で万全な損害賠償などを盛り込み、政府に要請した。
具体的には国による被災農地の早期買い上げや農地集積などによる法整備、大胆な線引きで被災農業者が3年以内に営農が再開できる計画の早期提示、JAや公社などが被災農業者を雇用した場合の賃金などへの補助、営農再開に向けた既往債務の棚上げ、新規債務の軽減など。(編集担当:福角忠夫)