三井住友海上火災保険、10月から自動車保険料を平均1.9%値上げへ
2011年5月30日 17:54
三井住友海上火災保険は30日、自動車保険全体の料率水準を見直し、すべての契約条件で保険料を変更すると発表した。平均で1.9%の引き上げとなる見込み。10月1日始期契約から適用する。
また、直近の収支状況・社会環境変化などをふまえ、運転者年令条件の「30才以上補償」を廃止し、「26才以上補償」と「35才以上補償」に「記名被保険者年令別料率区分」を導入する。これにより、保険料改定後は、「29才以下」・「30～39才」・「40～49才」・「50～59才」・「60～69才」・「70才以上」に区分されることになり、「26才以上補償」と「35才以上補償」では、同一の契約条件でも、記名被保険者の年令によって保険料が異なるようになる。
さらに、顧客がより柔軟に契約条件を見直すことができるように、補償の選択肢も拡大する。例として、車外事故の傷害補償に、「自動車事故・交通乗用具事故(自転車・電車等の事故)」の両方に備える特約に加え、「自動車事故」のみに備える特約も選択できるようにする。また、搭乗者等の傷害補償である「人身傷害保険」は、最低保険金額が最低2,000万円から加入できるようになる(これまでは3,000万円)ほか、原動機付自転車の事故を補償する「ファミリーバイク特約」は、原動機付自転車搭乗中の傷害補償を「人身傷害保険」、「自損傷害特約・無保険車傷害特約」から選択できるようにする。
そのほか、新たな特約として、「車両全損(70%)特約」が新設される予定。これにより、事故によって車両保険金額の70%以上の損害が生じた場合、壊れた契約車を同社が取得することに顧客が同意するときは、全損とみなし、車両保険金額の全額が保険金として支払われるという。「車の買い替え費用に保険金を利用しやすくなる」(同社)ことが見込まれる。