今夏の節電　大口、小口、家庭ともに目標15%

2011年5月16日 11:00

　政府は東京電力、東北電力管内においての今夏の7月から9月の電力需要抑制について、大口消費事業所、小口消費事業所、家庭消費にかかわらず、前年ピーク時に比べ一律15%の抑制を図ることを目標に決めた。電力需給対策本部で対策を決定した。

　このうち、産業分野においては「操業や営業時間の調整、休業日や夏季休業の分散化などにより、生産量を落とすことなく節電を実行していくこと」を求めている。

　また、枝野幸男官房長官は家庭においては「契約アンペアの引き下げの推進をしたい」とした。枝野長官は「契約アンペアの引き下げにより、一時的に使える電力量が強制的に抑制されると同時に、家計コストの節減効果にダイレクトにつながる」と実効性の大きいことを強調。節電への理解と協力を強く要請した。