【新聞・雑誌から投資ヒント】日本人が海外投資を必要としている理由
2011年5月15日 10:51
【新聞・雑誌から投資ヒント】 今、ギリシャの財政危機が関心を集めている。しかし、日本も他人事ではない。既に、国の借金残はＧＤＰ（国内総生産）の２倍規模にも達し、さらに、今度の東日本大震災の復興資金手当てのため、膨らむことはあっても減ることは考えられない。日本の個人投資家の間でも、「日本国債と通貨・円への不安」が高まりつつある。週刊東洋経済最新号（５月２１日号）では、『それでも円を信じますか』と題して、「海外投資のススメ」を特集している。
同誌では、前文で、「財政破綻から資産を守る方法を教えてほしい」、「ハイパーインフレに備えたい」という問い合わせが、東日本大震災以来、ファイナンシャルプランナーへ増えていると紹介している。その答えが、「海外投資に目を向けること」ということだ。
日本人が海外投資を必要としている理由は３つあると同誌では指摘している。
（１）円預金に偏りすぎた資産バランシの改善。日本の家計金融資産総額１４８９兆円（昨年末）のうち９８％弱が円建て。しかも、半分を現金・預金が占めている。その預貯金の多くは国債によって運用されているので、家計は事実上、「日本国債」に多額のお金をつぎ込んでいる。今年３月末時点で国の借金は９２４兆円。２０１４年には政府債務が家計金融資産を上回る。もし、国債暴落を契機に金融危機に火がつけば預金の一部が失われてしまう恐れがある。 （２）利回りの点でも海外投資は魅力がある。 （ ３）円高の終焉。今後は日米の金利差拡大、日本の貿易黒字縮小、日本の財政赤字拡大など、「円安」につながる材料はいくつもある。中長期的には１ドル・１００円台の円安に向かうとの専門家の予想は多い。大幅な円安が進むとインフレが加速。その結果、デフレ時代には有効だった「円預金一辺倒」の戦略が機能しなくなる。
さらに同誌では、「海外投資入門」、「投資の極意」など、海外投資の実践を初級、中級、上級と分けて詳しく取り上げている。
既に、企業は海外生産の強化などグローバル展開を積極的に展開している。個人投資家も、資金の海外展開（投資）を真剣に考えるところに来ているようだ。株式評論家の海老原紀雄氏も、「国の借金が膨らみすぎると国債の一部をカットする徳政令（借金帳消し）も考えられないことではない」と指摘している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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