3月の給与、13カ月ぶり減少：震災の影響で
2011年5月2日 14:48
厚生労働省が2日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は0.4%減の27万4,886円と、13カ月ぶりに減少した。東日本大震災の影響で労働時間が減少したことが背景にある。
内訳では、基本給などを示す所定内給与が前年同月比0.9%減の24万3,425円で、3カ月連続の減少。休日労働や残業の給与を示す所定外給与は同1.0%増の1万8,580円だった。
また、総実労働時間は同1.6%減の145.4時間で3カ月連続減少。とくに所定外労働時間は同2.0%減で15カ月ぶりの減少となった。
今回の調査では、被災地の岩手県、宮城県、福島県では一部調査が行えなかった。全国中では相対的に賃金が低い3県の調査票が減少したことで、給与額は実勢よりもやや高めに推計されている可能性があるという。
同3県では、昨年調査票を提出した事業所（規模30人以上）のうち、今回調査票を提出した事業所は63%で、37%が未提出だった。提出した63%の事業所のうち、28%は昨年3月との比較で労働者が増加、5%は増減なしで、30%は減少した。厚生労働省は、被災した事業所は未提出事業所に含まれる可能性が高く、未提出事業所のすべてで労働者数が減少したと仮定すれば、最大で67％の事業所で労働者が減少することになるとしている。