自衛隊や消防職員に震災活動で高い評価集まる
2011年4月22日 11:00
東日本大震災後の活動評価で、被災現場で活動する消防職員や自衛隊に対する評価が各団体の中で最も高いことが「大震災後の生活者意識と行動調査」で分かった。回答者の82.1%がよくやっている、とてもよくやっていると評価しており、「海外からの救援隊」(64.3%)、「被災地の自治体」(59.6%)、「日本赤十字社」(50.5%)についても高い評価がでていた。
一方、東京電力については20.4%にとどまり、特に東北地方の回答者のみにしぼった評価では16.7%にとどまっていた。さらに官邸(首相、官房長官)に対する評価では、よくやっている、とてもよくやっているとした人は12%、東北に限ってみると9.4%と一ケタ台の厳しい評価になっていた。
調査は被災地を除く全国エリアを対象にインテージが4月5日から7日にかけて10代から60代の男女を対象に実施。6416人から回答を得た。
それによると、大震災前と後の行動や時間の過ごし方の変化については「個人、友人、家族、親戚、同僚などとの外食」がいずれも減少したとしているほか、「自動車での外出、公共交通機関を使っての外出、個人での外出」ともに減少した。逆に「テレビを見る時間、インターネットをする時間」が増加していた。
また、エネルギーの発電方式の割合について火力・原子力・水力・地熱などの新エネルギーで100%になるよう、思う比率を尋ねた回答では現在の割合に比べ、新エネルギーのポイントが現在の2%から20.8ポイント高い22.8%に、水力に対する比率も現在の8%から9.4ポイント高い17.4%にまで高めるべきとする結果になった。
一方、原子力発電については現在の30%から16.1%にまで13.9ポイント引き下げること、火力についても現在の60%から16.3ポイント引き下げ43.7%になるようエネルギー依存率の引き下げ努力を求める結果になっていた。
特に、原子力発電(現在は全エネルギーの30%を占める)については北海道、東北、関東・京浜、北陸・東海エリアではほぼ半分にまで依存率を下げるべきとの回答結果になっていた。