それぞれの方法で家電量販店も支援
2011年4月19日 11:00
福島県及び宮城県で5店舗の休業状態が続くヤマダ電機は、顧客や取引先および従業員から寄せられた義援金430,413,984円を日本赤十字社を通じて寄付。また、92,432,387円(物資および義援金)は、すでに直接現地に送ったという。
エディオンは義援金として1億円を寄付。また2ドア冷蔵庫(140リットル)、全自動洗濯機(5.5kg)炊飯ジャー(5合炊き)、照明器具(6畳用)という生活に必要な家電製品4点セットを合計250セット(総額2400万円)用意。中部地区、近畿地区、中国地区を中心に、公営住宅等に被災者の受け入れを行う各自治体を通し、各30から50セットずつを提供するという。
また、ビックカメラとソフマップは、店頭での募金箱による義援金活動以外に、両社のネットショップである「ビックカメラ.com」のビックネットポイントおよび「ソフマップ・ドットコム」のソフマップポイントを1ポイント=1円とする、ポイントでの募金を行っている。4月18日現在で900万円以上の募金が集まっており、これらはすべて日本赤十字社を通じて東北地方太平洋沖地震の被災地に届けられるという。