野村総合研究所、5月1日より企業情報モニタリングサービスを提供
2011年4月18日 11:00
野村総合研究所は、自社の取引先企業等に関して、関連する新聞記事や行政機関の発表資料、当該企業のニュースリリース資料、さらにはブログをはじめとするソーシャルメディアなどの膨大なデータソースから、当該企業の活動やリスクに関する情報を自動的に収集・整理し、モニタリングを行うサービス「SmartSensor(スマートセンサー)」を、5月1日より提供する。
これまで取引先企業の情報収集には、有償の新聞記事検索サービスや、Webサイトの検索などが主に活用されてきた。しかしこうした手法では、検索結果がリスト形式で大量に表示されるため、前者では従量課金のため費用が増加する、後者では過去分の記事が検索できない、などの問題があったという。さらに、取引先企業が多数におよぶ場合もあり、それらの手段では時間やコストがかかる割には的確な情報が得にくいという課題もあった。
同社では、こうした課題に対応するため、企業情報モニタリングサービス「SmartSensor」を提供。同サービスは、日本国内の350万社におよぶ企業に関して、信頼性のある新聞記事データや各社のニュースリリース資料、行政機関等の発表資料のみならず、ブログなどのソーシャルメディア情報をも含めたデータソースを搭載している。また、同社の高度な自然言語処理技術を応用した情報抽出エンジン「SmartCollector」を活用し、企業ごとに各種のデータを集約・蓄積し、高度な情報整理を行うという。このため、調査したい企業ごとの情報検索が容易かつ整理された形で可能となり、また、数千社におよぶ取引先企業を常時モニタリングした場合でも、月額固定料金でサービスを利用できる点が特長だ。
同サービスは、新規顧客の開拓や顧客企業・業界の動向、競合企業の動向把握などの"営業活動支援"、投資先企業の選定、キーテクノロジー保有企業の検索などの"投資・M&A業務支援"、取引先の業績チェック、取引先企業に関連する事件・事故等の把握などの"企業審査業務の支援"といった用途に適しているという
今後、競合企業や他社商品情報、研究開発支援のための特許・論文情報、モニタリング対象企業に関する風評監視機能を提供するために、同社はテレビ報道やTwitter、Facebookなどにもデータソースを拡充することを計画している。