ペニーオークションの運営会社に措置命令
2011年4月3日 18:30
dodonga 曰く、
消費者庁は、入札するたびに入札手数料のかかる「ペニーオークション」サービスを運営する3社に対し、景品表示法に基づく措置命令を行った(報道発表資料PDF、YOMIURI ONLINEの記事、INTERNET WATCHの記事)。
対象となったのは、「ポイントオークション」を運営するDMM.com、「凄オク」を運営するアギト、「ゼロオク」を運営するゼロオクの3社。ペニーオークションでは入札開始価格および1回の入札金額の単価は低額だが、入札するたびに50円から75円程度の入札手数料が必要となるため、必ずしも安価で購入できないこともある。また、落札できなくても多額の入札手数料を支払うことになる場合もある。それにも関らず、各社がペニーオークションにより商品が著しく安価で購入できると誤認させるような表示を行っていた点などが、景品表示法で規定する不当な表示(優良誤認および有利誤認)に該当すると判断された。
なお、措置命令との関連は不明だが、ゼロオクは3月31日でサービスを終了したとのこと。
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