計画停電の不公平 政治主導での善処を要望
2011年3月24日 11:00
23日開かれた参議院予算委員会公聴会で公述人として出席した岩淵勝好東北福祉大学教授は東北福祉大学でも20人以上の学生が未だに連絡がとれない状況であると述べるとともに、計画停電が行われるなか「都内23区だけは一部を除いて停電ゼロの特別扱いを受けている。どう考えても不公平、不公正、差別ではないか。蓮舫さんに任せっきりにせず、政治主導で善処して頂きたい」と異例の要望を行った。
岩淵教授は関東地方の各家庭は毎日にように繰り返される長時間の計画停電で真っ暗の中で暮らしている。(都内23区だけは特別扱いされているのは)どう考えても納得いかない。近県3000万人の怒りが渦巻いている」と計画停電について公平感が共有できるよう、善処を求めた。
現在計画停電対象エリアからは都内23区のうち足立区と荒川区の一部を除いて除外されている。経済産業省では中央省庁、日銀、鉄道など政経の中枢機能が集中しているため、難しい部分がある。しかし、ご指摘の不公平との声を多く聞いており、計画停電のグループをより細分化するなど、東京電力と調整中としており、改善策を探っていることを説明した。(編集担当:福角忠夫)