【復興支援】富士通は企業、自治体、非営利団体向けクラウドサービスを無償提供
2011年3月20日 00:26
富士通 <6702> は１７日、東北地方太平洋沖地震で被災した企業、自治体、非営利団体などに対して、迅速にシステム利用が可能となるクラウドサービスを３ヵ月間無償で提供すると発表した。
法人の顧客を対象とした「東北地方太平洋沖地震クラウド特別ご支援プログラム」を１２種、無償で提供する。加えて、修理が必要とされる機器の保守サービスについても特別価格で対応する。同プログラムは、今後状況を見ながら、追加のご支援を検討していく。無償提供期間は２０１１年３月１７日から７月３１日まで（申込み期限は２０１１年４月３０日まで）。
■クラウドインフラ無償提供プログラム（５種）
富士通のデータセンターに設置したサーバやストレージ環境をご利用可能な「オンデマンド仮想システムサービス」「オンデマンドホスティングサービス」と、重要なデータのバックアップ環境やＤＲ（災害復旧対策）環境を提供する。「オンデマンド仮想システムサービス」は、富士通の国内のセンターに加え、海外のセンターも緊急情報提供向けの仮想サーバとして利用可能。また、被災地の事務所や自宅待機の従業員のワーク環境を社内システムと閉域接続するためのネットワーク環境を提供する。
■アプリケーション無償提供プログラム（７種）
被災地での活動において、安否確認や被害状況の把握、生活支援情報、メール手段の提供が必要な企業、団体を対象に活動の支援を目的として、ＳＮＳ（限定的なネットワークの中で情報交換を行うサービス）やメール、Ｗｅｂ会議、ｅラーニング等のＳａａＳ（アプリケーションの機能をネットワーク経由で利用する形態）型アプリケーションを提供する。
提供対象は、災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方・静岡県の顧客や被災者向けの情報発信や、メール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体等。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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