東北地方太平洋沖地震における被災中小企業者向けの窓口を設置

2011年3月18日 11:00

　関東経済産業局は、被災中小企業者向けの窓口「2011年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置した。被災により厳しい経営が予想される中小企業からの相談に応じ、各金融機関による災害復旧貸し付けや条件変更など金融支援や、エネルギー事業者による特別措置などを紹介する。

　横浜市は震災で被害を受けた市内に本社を置く中小企業向けに「経営安定資金」の融資を始めた。直接被害を受け、被災地の市区町村長などから「り災証明」を受けた企業が対象で、市外の設備被害でも利用できる。融資限度額は8000万円で、信用保証料を全額助成する。融資利率1・9%以内で、融資期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内。実施期間は9月11日までとする。