【株式市場のリスク要因を探る】国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む
2011年3月6日 16:34
■政界再編の期待高まり「株式市場はポジティブ材料」
予算案については年度内に自動成立することが確定したが、予算関連法案については成立の見通しが立っていない。民主党内の議員離反の動きに加えて、閣僚の政治とカネの問題も浮上しており、管首相にとって政権維持は一段と厳しさを増している。
そして菅首相の選択肢は、（１）退陣と引き換えで予算関連法案成立、（２）自民党案を丸のみ、（３）衆院解散・総選挙だが、この中では時期は流動的だが、（３）の衆院解散・総選挙が有力になってきた。
株式市場では、すでに次の政権を睨み始めているという見方が多いだけに、予算関連法案の成立遅れは一時的に弱材料視されても、影響は限定的だろう。むしろ衆院解散・総選挙となれば、政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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