家庭での教育力低下を指摘する人増える
2011年2月7日 11:00
内閣府の少年非行に関する世論調査で過半数を超える57.4%が他人の子どもに無関心であることや地域の絆が希薄化している社会の風潮を問題と感じていることが分かった。前回調査(平成17年)に比べ2.7ポイント増えた。
また、少年が夢や希望を持ちにくい社会であることや家庭での教育力の低下をあげる人は前回調査に比べ、それぞれ5.8ポイント、5.5ポイント増え、37%、36.1%と3人に1人が家庭での教育力低下などを感じていることが分かった。
調査は昨年11月25日から12月5日の間に調査員の個別面接聴取により実施され、全国の20歳以上の1886人から有効回答を得た。
今回の調査で少年非行防止に76.4%の人が「家庭」が特に大きな役割を果たすと答え、次いで「地域社会」(12.9%)をあげる人が多かった。
また、家庭での保護者の対応として「子どもと話したり、接する時間を増やすこと」とする人が67.1%で最も多く、次いで「褒めるべきことはきちんと褒め、叱るべきことはきちんと叱る」が65.9%と続いた。
警察など行政機関への要望では「出合い系サイトや少年に有害な情報掲載サイトなどネット上の有害な環境を浄化する活動を強化すること」を望む人が51.7%と最も多かった。