地方銀行、勘定系システムを積極導入
2011年1月24日 11:00
経営環境の厳しさや競争に勝ち抜くため、銀行のIT活用の重要性が高まっている。なかでも地方銀行は戦略的で効率的なIT投資が求められているようだ。
東邦銀行は2003年9月から稼働している勘定系システムに富士通 <6702> の次期勘定系アウトソーシングサービス「PROBANK(プロバンク)」を継続採用。2011年9月に稼働する予定だという。日本ユニシス <8056> と山梨中央銀行は「BankVision」を利用して、オープンシステムをベースとした「新勘定系システム」を開発。1月3日から稼動を開始している。
NEC <6701> は金融機関向けオープン勘定系システム「BankingWeb21(バンキングウェブ21)」を沖縄銀行から受注。稼動開始は2014年前半を予定している。「BankingWeb21」はUNIXを全面的に採用しており、2003年5月に八千代銀行で、国内の銀行では初となるオープン勘定系システムとして稼働。また、2010年5月には、三重銀行でシステムが稼働しており、沖縄銀行は第3行目の導入となる。
今回、沖縄銀行が採用する「BankingWeb21」は、勘定系機能に加え、顧客データや取引データを多面的に分析するDWH(Data WareHouse)機能も標準装備することで営業強化や新商品開発への活用を実現。また国際取引・融資関連などの各システムとの連携も容易にできる設計となっている。さらに、カスタマイズを極力不要とするよう、機能の標準化および強化を進めてきたものだ。
なお、災害バックアップシステムはNECの共同データセンターのサービスを利用。本番システムの取引データを一定間隔で災害バックアップシステムへ伝送しておくことで、万が一の大規模災害等に備えた速やかなシステム復旧対応も行うという。