農家への戸別所得補償　間違っていないと総理

2011年1月14日 11:00

　菅直人総理は13日、千葉県千葉市内で開かれた民主党2011年度定期大会であいさつし、農家への戸別所得補償制度について「農業従事者の平均年齢が66歳になっており、このまま行けば5年先、10年先には日本農業は立ち行かなくなる。欧米では10年、20年前から導入していた考え方で、戸別所得補償制度は来年度予算案にも導入したが、間違っていない」と制度が日本農業政策として必要な政策であるとの考えを示した。

　また、待機児童問題について「待機児童ゼロをめざし、(待機児童ゼロ政策を)全国レベルで進めなければならない」とした。

　菅総理は待機児童ゼロへ来年度予算案に200億円を計上したと語り「来年、再来年とさらに拡充しなければならない。30%から40%のこどもたちを受け入れる(体制ができれば)待機児童はなくなる」との考えを示した。