アドアーズは第２四半期決算説明会を開催
2010年12月3日 10:09
■８月にマカオに現地法人を設立
アミューズメント施設運営のアドアーズ <4712> は、１１月３０日に東京証券取引所のアナリスト協会で今１１年３月期第２四半期決算説明会を開催した。
代表取締役社長中川健男氏は、会社概要、第２四半期実績、下期計画、中期ビジョンの順で説明を始めた。
同社の前身であるシグマ社が設立されたのは、１９６７年であり、以後メダルゲームのパイオニアとして業界を牽引。９８年に日本証券業協会に株式を店頭登録。２０００年に、シグマ社を存続会社として、テクニカルマネージメント社、環デザインの３社が合併し、社名を現在のアドアーズに変更する。０６年に株式異動によりＧＦ投資ファンド有限責任投資組合が筆頭株主となる。独立専業オペレーターとして自由度の高い経営体制を推進。サービス業に特化した人材育成や各種施設展開が可能になった。０７年には中川健男氏を新社長に迎え、新生アドアーズとして再スタート。０８年より積極的な出店計画を実施し、年間１８店舗出店する。同年５月にネクストジャパンホールディングス（以下：ネクスト）との資本・業務提携の強化を発表。１０年３月に第三者割当によるネクストへの自己株式の処分を実施し、ネクストが同社の第２位の株主となる。６月にはネクストとの共同出資により、「合同会社ラグランジュマネジメント」を設立。８月にはマカオに現地法人を設立している。
■変化する業界、顧客層、ニーズを把握したサービスの提供力を強化
今期の事情環境は、リーマンショックによる全世界的な不況により、生活防衛意識が高まり、消費マインドは減退傾向にある。アミューズメント業界においても単価が下落し、売上が低迷している。そのような状況で、業界内では、淘汰・再編が本格化している。
同社では、そのような厳しい状況にありながら、将来を見据え、業界の牽引者として革新をスローガンとして掲げ、「次世代アミューズメント施設の確立」、「業界全体の牽引・活性に寄与」、「ポートフォリオの確立」に取り組んでいる。
次世代のアミューズメント施設を確立するために、変化する業界、顧客層、ニーズを把握したサービスの提供力を強化。更に、コスト削減と権限を委譲することで、組織の活性化を図っている。
また、業界全体の牽引・活性に寄与するためには、独立系オペレーターの代表者として、これまでの常識にとらわれない改革で、業界全体を牽引して、業界の活性化を促すとしている。
ポートフォリオを確立するためには、設計・施工事業の営業力を強化する一方で、新規事業の展開を行い、戦略的な投資を行ってゆく。
■第３の柱としての新規事業の開発と新規事業への参入も視野に
将来を見据え、アミューズ施設事業を強化するために、アミューズメント機器用景品の企画・販売、インドアレジャー事業等を展開しているネクストとの資本・業務提携の強化を行っている。
提携することで、両社のノウハウの交換を行い、お互いの運営力を強化すると共に、景品開発、新業態の推進等の面で合同の企画を推進している。
更に、ポートフォリオの確立に向けた具体的な取組として、アミューズメント事業、設計・施工事業に続く第３の柱としての新規事業の開発と新規事業への参入も視野にいれている。また、国内だけでなく、今後は、海外市場にも進出するため、準備を整えている。
新規事業の開発のため、ネクストと共同で合同会社を設立している。また、海外事業については、既に、マカオの大手カジノホテルと提携し、ホテル内に海外富裕層、旅行客をターゲットとしたアミューズメント施設を来年２月頃に開設する予定である。
■設計・施工事業で、今上期大型案件が無かったことが第２四半期の減収要因
同社の概況説明に引き続き、第２四半期業績について語った。
第２四半期の売上は、１２６億４０００万円（前年同期比７．８％減）、営業利益５億７５００万円（同３０．１％減）、経常利益４億６８００万円（同３５．５％減）、純利益１億８５００万円（同４７．４％減）と減収・減益。
減収要因としては、前期においては、設計・施工事業で大型特需があったが、今上期は大型案件が無かったことが挙げられる。
減益要因は、設計・施工事業の減収による減益、また、資産除去債務の会計基準の適用により、５０００万円を特損として計上、１０月弊店店舗の撤退費用の前倒し計上など。
セグメント別売上高、営業利益は、アミューズメント施設運営事業９７億１６００万円（同２．２％減）、５億４７００万円（同２．７％減）、設計・施工事業２２億２５００万円（同２８．５％減）、２億２８００万円（同５４．５％減）、レンタル事業１億３９００万円（同１０．２％減）、２５００万円（同１３．８％減）、不動産事業５億５７００万円（同１１．０％増）、１億２７００万円（同３６．６％増）。
■好調なプライズゲームとアーケードゲームのみで構成した新店を開設予定
アミューズメント施設運営事の既存店月次売上高の対前年同月比の推移は、４月９９．２％、５月９６．４％、６月９５．９％、７月１０２．３％、８月１００．７％、９月９７．６％。７月、８月は１００％を超えている。下半期は人気機種の投入もあり、１０５％を目指している。
月次の在客数を前年と比較すると、４月１０４．９％、５月１０２．６％、６月１０２．１％、７月１０８．５％、８月１０７．３％、９月１０５．２％と毎月前期を上回っている。
ゲーム別の売上高は、メダルゲーム３１億８７００万円（同１億６６００万円減）、パチンコ・パチスロ機１２億２９００万円（同７１００万円減）、プライズゲーム１９億４２００万円（同１億５０００万円増）、アーケードゲーム２４億７８００万円（２億８５００万円減）、ＡＭ（アミューズメント）自販機（プリクラ等）３億４２００万円（同４８００万円増）、その他５億３８００万円（同１億１００万円増）。下期には新たな試みとして、好調なプライズゲームとアーケードゲームのみで構成した新店を開設予定。
■営業体制の強化だけでなく、財務体質の強化も進む
中川健男社長は、革新をスローガンに掲げているように、ピンチをチャンスと捉える等積極的な事業運営を行っている。例えば、大手が出店を手控えていた０８年に年間１８店舗出店するなど業界でも注目を浴びる存在である。しかし、一方で、積極的な出店により、有利子負債が増えているが、削減に努めている。
有利子負債の推移を見ると、１０年３月期第２四半期末１５９億８９００万円、１０年３月期末１４２億２００万円、１１年３月期第２四半期末１３５億５０００万円と減少している。今年度末までに１２０億円程度の着地を見込んでいる。また、現預金は７８億９３００万円（前年同期比１４億３９００万円増）であり、営業体制の強化だけでなく、財務体質の強化も進んでいる。
■通期業績予想は上半期の減収大幅減益から一転し、増収大幅増益を見込む
下半期については、経済環境は、景気が回復基調にあっても、消費マインドの回復までは時間がかかり、ゲームの価格については、低価格でありながらも、品質の高いゲームが求められると見ている。
通期業績予想は、売上高２７０億円（前期比３．７％増）、営業利益１５億円（同７６．８％増）、経常利益１２億円（同８８．２％増）、純利益４億円（同４７．９％増）と上半期の減収大幅減益から一転し、増収大幅増益を見込んでいる。
下期目標として、アミューズメント施設運営事業の既存店売上高は対前年比１０５％、施設・設計施工事業では、通期売上高５２億円の確保を掲げている。
また、下期の戦略としては、集客の向上、既存店の競争力強化、将来の差別化に向けてと３つの課題を取り上げている。
集客力については、プライズ・プリクラの運営を強化することで、更に集客力のアップを図る。また、外国人向けのサービスを開発すると共に、積極的な案内も行っていく。
既存店の競争力を強化するために、下期に集中導入する新マシンの効果の最大化を図る一方で、スクラップ＆ビルドを含めた徹底したコスト削減も実行する。更に、個店毎の顧客層、地域性にあわせた肌理の細やかなサービスを行う。
将来の差別化を実現するためには、池袋のメダルレス店舗「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ａｄｏｒｅｓ」等、新しい試みにチャレンジすることで、他社にはない選ばれる店舗作りを目指す。一方で、サービス力の向上を推進するために、第４回接客コンテスト等も実施する。
同社を取り巻く環境は厳しいが、常に一歩前を意識した経営が行われていることから、今後の事業拡大が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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