女性の再就職促進に優遇税制措置求める 民主
2010年10月21日 11:00
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、内閣部門は重点要望のひとつに「女性の再就職促進のための税制上の優遇措置」を求めている。
次世代育成対策推進法に基づく「くるみんマーク」を取得した事業所が離職から1年以上経過している女性を20人以上正規職員として雇用した場合、雇用した女性職員の人件費の30%を法人税額から控除し、翌年事業年度においても同様に控除する措置を創設するよう求めたもの。法人税額の控除に替えて資産の割増償却を認めるなどの措置を創設することについても、効果を踏まえて検討するよう要望している。
この要望について、同党内閣部門会議は日本の女性の就業率が7割弱とOECD諸国の中でも低く、働く女性の6割が妊娠や出産を契機に退職し、その後、再就職が難しい状況が背景にあるとしている。このため、これを税制面でバックアップするのが狙い。租税特別措置の期間は2年間としている。
初年度の適用見込み法人は72法人見込まれ、見込み通りなら1440人の女性が正規職員として雇用されるとともに、社会全体に女性の再就職促進への波及効果も期待できるとしている。
(編集担当:福角忠夫)