日系人労働者 公的年金に未加入4割以上
2010年10月18日 11:00
国内民間事業所に就業している日系ブラジル人労働者や日系ペルー人労働者を対象とした日系人労働者就業実態調査で、公的年金に未加入の者が4割以上、健康保険についても6割以上の者は加入しているものの、約1割の者が未加入など、福利厚生で特に不安定な環境に置かれていることが分かった。
これは、厚生労働省が日系人労働者の就業実態を把握することにより、失業中の者を含めた日系人労働者に対する就職支援を実施する基礎資料とするため、独立行政法人労働政策研究・研修機構に要請して、実施したもの。有効回答が得られた43人分を集計、分析している。
それによると、就業形態では45.9%がパートやアルバイトなど、不安定な形態での就業になっており、前職と現職を比較して6割強は賃金が減少したと回答。「20万円以上25万円未満」が約3割を占め、最も多かった。また、事業所が求める日本語能力と日系人労働者の日本語能力にギャップがあることも浮き彫りになっていた。事業所が労働者に求める日本語能力のレベルの高さが伺える内容になっていた。
(編集担当:福角忠夫)