科研製薬、「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」として認定

■特別栽培や有機農業を目指す生産者の環境負荷低減に貢献

　科研製薬<4521>(東証プライム)は7日、このたび農林水産省が定める、みどりの食料システム法に基づく「基盤確立事業実施計画」の認定を受けたと発表。

　近年、SDGsの観点から、環境や生態系への影響を最小限に抑えるため、化学合成農薬の削減や非化学農薬を活用した環境負荷を低減する動きが国内外で注目を集めている。

　科研製薬は、2022年に策定した「長期経営計画2031」において、農薬事業戦略の中で「環境にやさしい農薬の提供によりグローバルでの食料生産に貢献する」というVISIONを掲げている。その実現に向けて、微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化に取り組んでいる。

　ポリオキシンは、植物病原菌の細胞壁構成成分であるキチンの合成阻害という独自の特異的作用性を有する農薬として開発され、ポリオキシン複合体及びポリオキシンD亜鉛塩の2種類の有効成分がある。各々の成分を含有する製品が国内・国外で登録・販売されており、野菜・花き・果樹類のうどんこ病、灰色かび病等の糸状菌による各種重要病害の防除剤として使用されている。

　今回、科研製薬の「化学農薬の使用低減を図るため、化学農薬の代わりとなる天然物質由来の農薬(殺菌剤)であるポリオキシンD亜鉛塩剤の普及拡大」が「基盤確立事業実施計画」として認定を受けた。同認定を契機に、化学合成農薬の使用低減に寄与する「ポリオキシン」を活用した防除体系の実証や普及活動を通じて、特別栽培や有機農業を目指す生産者の環境負荷低減に貢献していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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