シナネンHD、グループ本社ビルへオフサイトコーポレートPPAサービスによる再生可能エネルギー電力の供給を開始

■本社ビルの電気利用に関する脱炭素化を実現

　シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は23日、同社の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン(東京都品川区)、および脱炭素経営企業、RE100参加企業等の顧客に対して脱炭素ソリューションを提供する株式会社クリーンエナジーコネクト(東京都千代田区)が、オフサイトコーポレートPPAサービスの仕組みを活用し、クリーンエナジーコネクトが開発した太陽光発電所から調達する再生可能エネルギー由来の電力をシナネンホールディングスの本社ビル(東京都品川区)に供給、及び環境価値の提供を11月から開始と発表した。オフサイトコーポレートPPAサービス(電力購入契約)とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力と環境価値を長期に購入する契約のことである。

■同PPAによる再生可能エネルギー電力の提供について

　シナネンホールディングスおよびグループ5社は、2024年7月に東京都品川区東品川に建設した新本社ビルに移転し、稼働開始した。新しい本社ビルでは屋上に太陽光パネルを設置するとともに、シナネンから実質再生可能エネルギー由来100%の電力の供給を受けていたが、11月より、自社専用で追加性のある太陽光発電所から電力供給を受けられるコーポレートPPAのスキームを用いることになった。追加性とは企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すものである。

　同PPAにおいて、クリーンエナジーコネクトは、シナネンホールディングスの本社ビル用に、東京電力管内にある運転開始から15年以内の太陽光発電所をシナネンホールディングス専用に用意し、送配電網を介して電力を供給する。シナネンは小売電気事業者として、その電力の販売を担う。

　また、昼間に発電した余剰分の電力を市場に売却し、その環境価値のみを取得し、非FIT非化石証書を付与することで、電力が不足する時間帯に割り当てる。これにより、使用電力量のすべてを追加性のある実質再生可能エネルギー由来の電力とすることが可能になる。

　同PPAは、電力と環境価値を合わせて提供するフィジカルコーポレートPPAと、環境価値のみを提供するバーチャルコーポレートPPAを組みわせたスキームである。

　日本国内において環境価値のみを取引するバーチャルコーポレートPPAの取り組みも徐々に広まりつつあるが、市場価格との差額精算を主とする性質上、昨今の電力市場価格の低値安定を踏まえると環境価値としての価格やボラティリティが相対的に高くなってしまう可能性がある。

　一方で同PPAでは日中、事業活動で使用する電力量と太陽光発電量がマッチしている部分においては、電力量と環境価値を固定価格で提供し、余剰に発電した電力量がある場合、それに相当する部分の環境価値を需要家に提供する際に差額精算を行うことで、需要家に対する安定的なポートフォリオでの電力及び環境価値の提供を実現する。

　同取り組みでは使用する電力料金と環境価値の46%が長期で固定され、残りの54%の電力のみが変動することになる。

■「シナネンあかりの森プロジェクト」で、さらなる脱炭素化への貢献

　シナネンでは、持続可能な未来へ向け、クリーンなエネルギーを利用してもらうことで海や森の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」を展開し、さまざまな団体と連携して積極的に自然を育む活動に取り組んでいる。また、CO2の排出量を減らすだけではなく、環境保全活動に取り組むことでカーボンネガティブを実現する。シナネンホールディングスは、この「シナネンあかりの森プロジェクト」にも参画している。

　シナネン及びクリーンエナジーコネクトは今後も、相互に連携を深め、多様な手法によるコーポレートPPAサービスによる国内企業のCO2排出量削減や、追加性のある再生可能エネルギーの普及に貢献していくとしている。

　シナネンホールディングスグループは、社会の環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大により顧客の温室効果ガス・CO2排出量の削減に努め、脱炭素社会の実現を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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