マーケットエンタープライズ、京都府亀岡市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入で廃棄物削減へ

　京都府亀岡市(市長:桂川　孝裕)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年12月17日(火)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、亀岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　亀岡市では、これまでリユース品の回収や交換会といった、リユース推進に関する取組を積極的に進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市では廃棄物削減につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが亀岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■亀岡市の課題と「おいくら」による解決策

　亀岡市では、戸別回収等にて粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市民からは「自宅の外へ運び出してほしい」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　12月17日(火)15時30分(公開時間が前後する可能性がある)に亀岡市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。亀岡市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■京都府亀岡市

　京都市の西隣、大阪府にも隣接する亀岡市は、交通アクセスに恵まれた自然豊かなまちである。保津川下り、トロッコ列車、湯の花温泉の三大観光をはじめ、ラフティングやパラグライダーといったアクティビティ、明智光秀公が治めた丹波亀山城下町など多彩な魅力を秘めている。そんな亀岡の風物詩が、盆地をやさしく包む“丹波霧“。朝霧の生み出す寒暖差と適度な潤い、肥沃な大地とおいしい水、そして京の伝統に磨き上げられた技術があわさり、亀岡ならではの自慢の逸品が生まれる。2018年に”かめおかプラスチックごみゼロ宣言”、2019年に環境問題について考え行動する機会が増えることを願い、「KAMEOKA　FLY　BAG　Project」を実施した。2020年には「亀岡市ポイ捨て等禁止条例」や全国初の「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」を制定するなど、全国に先駆けた取組を推進し、世界に誇れる環境先進都市を目指している。

・人口:86,335人(男41,884人、女44,451人)(2024年11月1日) ・世帯数:40,542世帯(2024年11月1日) ・面積:224.9平方キロメートル(2024年11月1日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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