インフォマート・NECと協働、横須賀市がバックオフィスの業務プロセスをデジタル化

■民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスを効率化

　インフォマート<2492>(東証プライム)は12月2日、神奈川県横須賀市(市長:上地　克明)と、同社提供の「BtoBプラットフォーム　TRADE」「BtoBプラットフォーム　契約書」「BtoBプラットフォーム　請求書」の3サービスを導入し、2024年12月2日(月)からバックオフィス業務の負担軽減の実現に向けて協働すると発表。

　請求書関連業務分野においては、横須賀市が活用しているNEC(日本電気)<6701>(東証プライム)提供の「GPRIME(ジープライム)財務会計」と「BtoBプラットフォーム　請求書」とのシステム連携を実施する。

　同取組により、横須賀市および横須賀市の取引先となる民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスのデジタル化を実現し、横須賀市および横須賀市と取り引きのある民間事業者双方の負担を軽減する。神奈川県としては初の導入で、横須賀市にとっては地域DXを推進するうえでの第一歩となる。

　横須賀市は、デジタルガバメントの推進と共に徹底した行財政改革を行い、安定した財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営を目指している。そこで、2023年に横須賀市における見積、契約、発注、請求に係る業務プロセス改革を目的に、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム　TRADE」「BtoBプラットフォーム　契約書」「BtoBプラットフォーム　請求書」を活用した実証実験を行い、財務事務効率化の検証をした。その際、「BtoBプラットフォーム」の活用により、横須賀市職員の業務負担軽減やコスト削減につながることが期待できることや、横須賀市と取り引きを行う事業者の柔軟な働き方の実現やペーパーレス化、業務効率化等を通じて、地域全体のデジタル化につながることが期待できることから、今回、横須賀市による「BtoBプラットフォーム」の3サービスの導入が決定した。

今回の導入により横須賀市は、特に以下の2点に期待をしている。 ・横須賀市と取引事業者の業務負担を軽減し、効果的な業務運営を実現すること ・地域全体におけるDXを推進し、デジタル技術を活用した公共サービスの向上を図ること

　また、横須賀市が受領する電子請求書について、横須賀市がすでに活用しているNEC提供の財務会計システム「GPRIME財務会計」と、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム　請求書」が連携できるようになる。これにより、請求書の受領から決裁・審査時までの請求事務に関する業務のフルデジタル化を実現する。請求書データ入力の負担軽減や転記ミス削減にも貢献し、横須賀市における財務会計業務プロセスのさらなる効率化と横須賀市全域のDX実現を目指していく。

【GPRIME財務会計】

　財務会計事務における、計画、予算、決算、次年度予算への反映等、一連のサイクル(PDCAサイクル)を実現するパッケージシステムである。事業単位の経費の把握により、職員の業務効率化や利便性向上はもちろん、自治体全体の行財政改革の推進が可能である。インフォマートが提供する電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム　請求書」とシステム連携することにより、請求事務に関する業務のフルデジタル化を実現し、職員の負担をさらに軽減する。民間事業者が登録した請求書の情報が同システムに自動で反映され、システム入力時間の短縮、転記ミスの防止、決裁・審査時の負担軽減にも貢献する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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