岡本硝子、アーバネット、T＆DHDなど／本日の注目個別銘柄

＜2428＞ ウェルネット 888 +50大幅反発。社会コストを引き下げる初めての「本人認証付き電子マネー」の構築で、日本通信と協業を開始したと発表。今回の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ電子マネーを共同開発し、来春を目途に安全な決済サービスやMaaSのデジタル乗車券などの提供を目指すとしている。キャッシュレス決済比率引き上げが政府目標としても掲げられる中、今後の展開力に対する期待が先行したもよう。

＜7752＞ リコー 1663 -89大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は1700円を継続した。企業価値向上プロジェクトの具体策が打ち出される中で株価はベンチマークを大きくアウトパフォームし、26年3月期の大幅増益やその後の成長シナリオが概ね株価に織り込まれたと。再度のアップサイドとしては、販売網とのシナジーが大きいソフト企業買収、業界再編進展によるオフィス機器の収益底上げなどを挙げる。

＜3003＞ ヒューリック 1345.5 -77大幅続落。8537万4600株の売出、並びに、1280万6100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。損保ジャパン、東京海上日動、東京建物、大成建設、沖電気の大株主5社が売出人となる。売出価格決定日は12月10日から12日までのいずれか。株主層の裾野拡大など株主構成の再構築を行い、コーポレートガバナンスの一層の改善を図ることが主目的。目先の需給悪化の影響を警戒する動きに。

＜3242＞ アーバネット 440 +60急伸。株主優待制度の導入を前日に発表している。6月末、12月末の500株以上保有の株主が対象となり、それぞれクオカード2500円分を贈呈するようだ。1000株以上保有株主はクオカード5000円分となる。前日終値をベースとした優待利回りは2.6％、配当・優待利回りは8.2％程度の水準となる。利回り妙味の高まりとともに業績の先行き期待などにもつながる形へ。

＜7746＞ 岡本硝子 167 +50ストップ高。放熱素材に特化したスタートアップ企業のU-MAPと、窒化アルミニウムセラミックス基板の量産体制を確立した上で、資本業務提携を締結したと発表。これにより、4.5インチサイズの同基板を月産3万枚規模で生産可能とする体制を整え、流動品の販売を開始したとしている。同基板は高い熱伝導性や電気絶縁性を備えているもようで、データセンター内光通信LDの熱管理ソリューションとして最適としている。

＜7163＞ 住信SBIネット銀 3405 +500ストップ高。NTTドコモによる買収観測が高まっているもよう。一部メディア報道では、メガバンク幹部のコメントとして、NTTドコモが同行の買収に動いていると伝えている。大株主であるSBIHDの会長兼社長である北尾氏もGOサインを出したとされているようだ。買収プレミアムへの期待が先行する形に。なお、NTTドコモが銀行業への参入を表明して以降、買収先候補として同行の名前は以前から挙がっていた。

＜1803＞ 清水建 1196.5 +35.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も960円から1450円に引き上げている。大型案件での損失リスクが低下する中、中期的な建築粗利率の改善を織り込む余地が依然としてあると考えているようだ。直近の再開発案件の発注延期の状況を踏まえると、デベロッパーに対する値上げ交渉も進んでいるとみているもよう。なお、同証券では大成建設の投資判断は格下げしているようだ。

＜6952＞ カシオ計 1140.5 +71大幅反発。不正アクセスの影響によって遅延していた第2四半期決算を発表、営業利益は103億円で前年同期比26.5％増となり、従来予想の80億円を上振れ着地。一方、通期予想は従来の160億円から140億円、前期比1.5％減に下方修正している。不正アクセスによって販売、生産など営業活動への影響が出るもようだ。ただ、実質的には上振れの推移の状況でもあり、目先の悪材料出尽くし感が優勢となっているようだ。

＜3103＞ ユニチカ 243 +7大幅反発。繊維事業からの撤退報道が伝わった。祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分から撤退、同社売上高の4割を占めるとされる。26年3月期にかけ売却先を探すようだ。経営再建に向けて主要取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300-400億円規模の債権放棄に応じる方向とも。会社側は、構造改革の施策として繊維事業のうち不採算事業からの撤退を検討していることは事実と。

＜8795＞ T＆DHD 2824 +320.5急伸。前日に説明会が開催されており、株主還元強化に対する期待感へとつながっているようだ。これまで具体的な言及はなかった超過資本について、今回は具体的に約3300億円とし、成長投資や株主還元の実施により有効活用を図るとしている。自己株式取得の積み増しが想定される格好に。また、来期以降は現金配当を強化する方向で検討中などともされており、配当性向の引き上げなども意識される状況となっているようだ。《ST》