エスプールが堅調、定額減税業務や広域行政BPOサービスなどで「地方創生」関連株

■11月期末配当利回り2.8倍台で高利回りにも注目強まる

　エスプール<2471>(東証プライム)は11月25日、反発相場となり、351円(11円高)まで上げた後も堅調に売買されている。障がい者雇用支援サービスなどのビジネスソリューション事業、人材派遣サービスなどの人材ソリューション事業、などを行い、今期は「国策系の業務が開始となった」(決算短信)。11月決算銘柄で、期末に実施している配当は10月中旬の第3四半期決算発表の時点で1株10円の予定とし、利回りは2.8%と高利回り。11月末の配当を得るための買付期限(権利付最終日)は11月27日になり、利回り投資の買いも流入しているもようだ。

　今期は定額減税に関連した業務が開始となったほか、グループ企業の(株)エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政BPOサービスを行っている。このため、政府の重点政策のひとつ「地方創生」に関連して事業環境は追い風と注目されている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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