インタートレードが後場一段と上げストップ高、金融庁の「仮想通貨仲介業」新設を好感

■株式取引システムに加えコモディティや暗号資産の分野にも領域を拡大

　インタートレード<3747>(東証スタンダード)は11月22日、後場一段高となってストップ高の452円(80円高、22%高)まで上げ、約2週間ぶりに450円を回復している。株式取引システムや外国為替取引(FX)システムなどのサービスを提供し、「近年では金や原油、大豆などのコモディティ(商品先物)や暗号資産をはじめとしたデジタルアセットの取引システムの分野にも領域を拡大」(同社ホームページより)。22日は、「金融庁、仮想通貨仲介業を新設へ、交換業より規制軽く」(日本経済新聞11月22日付朝刊)と伝えられており、買い材料視されている。

　報道によると、「事業会社が自社のサービス内で仮想通貨を扱いたいというニーズが高まっている」ことを受け、「金融庁は暗号資産(仮想通貨)や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設する検討に入った」。インタートレードが進める領域拡大戦略にピタリ合致することになり、期待が高揚した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】名古屋証券取引所バリュー株に脚光！低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当銘柄が続々（2024/10/28）
・【株式市場特集】日米選挙控え、金関連株と自社株取得銘柄に注目（2024/10/21）
・【株式市場特集】為替と金利動向も見据え、相場の方向性を探る（2024/10/15）
・【株式市場特集】中東危機で株式市場に異変、日経平均と個別株の反応に乖離（2024/10/07）